2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
他方で、早期健全化勘定廃止前の適時の国庫納付につきましては、本来、同勘定の廃止の際に国庫納付すべき資金の一部を、廃止前に前倒しして国庫納付をする、こういう時期がずれるということになりますので、早期健全化勘定を所管する、金融としての、内閣総理大臣が繰入れの必要性や繰入れの妥当性を判断するということは必要でございますけれども、先ほどの後者の方の、国庫の、財務大臣の確認の認可規定を設ける必要はない、こういうふうに
他方で、早期健全化勘定廃止前の適時の国庫納付につきましては、本来、同勘定の廃止の際に国庫納付すべき資金の一部を、廃止前に前倒しして国庫納付をする、こういう時期がずれるということになりますので、早期健全化勘定を所管する、金融としての、内閣総理大臣が繰入れの必要性や繰入れの妥当性を判断するということは必要でございますけれども、先ほどの後者の方の、国庫の、財務大臣の確認の認可規定を設ける必要はない、こういうふうに
だから、それはやはり今の認可規定とか様々な規定を見ると、それを明らかにしなくてもいいという規定になっていますので、ここはやはりこれから直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、私は率直にそういう感じを持ったということだけ申し上げて、今申し上げたような観点で過去の資料の問題、あるいはいわゆる情報が、個人のプライバシーの問題もなかなかこれ開示しにくいと、こういった点があるということだけ
埠頭公社の民営化につきましては、岸壁などの貸付先、貸付料の基準、また届出に関する規定並びに整備計画の認可規定を削除するということによって料金設定の自由度が高まることが、これは評価できると思うんですけれども、下物公共化の制度要求につきましてはなかなか簡単には認められないという状況にあろうかと思います。
三 商工団体の合併の円滑化を促進するため、合併に係る認可規定の趣旨をはじめ本改正の内容の周知に努めること。 四 多様化・複雑化した中小企業対策の内容を零細企業者まで浸透させるとともに、中小企業者に最適な政策メニューを示す総合アドバイザーとしての役割を商工会議所・商工会が果たすよう努めること。
につきましては引き続き業務を行うわけでございますが、新幹線以外の鉄道施設の鉄道建設、こういうものに関しましては、特殊法人等整理合理化計画における指摘や国の関与を極力排除した効率的な業務運営を図るという独立行政法人化の趣旨にのっとりまして、現在、日本鉄道建設公団法第二十二条に規定しておりました国土交通大臣の鉄道施設の建設の指示というものを削除いたしますとともに、鉄道事業者から建設業務を受託する際の国の認可規定
次に、若干幾つか細かい話を申し上げますが、午前中に入澤委員がデリバティブのことを御質問になられて、私も全く同感なんですが、今回の改正案を見ると、特別取引勘定の認可規定の廃止の根拠として、平成十二年四月から金融商品の時価評価が導入されたから商法の特例規定を置く必要がなくなったと、これは委員も御指摘になりました。
○松村説明員 まず第一に、長期借入金及び債券の償還計画につきまして運輸大臣の認可がない、これはどういう理由かという御質問でございますが、本会社につきましては、先生御指摘のとおり、長期借入金及び債券の償還計画につきまして、毎事業年度の償還計画の認可規定は設けておりません。しかしながら、長期借入金の借り入れ及び債券の発行に際しましては運輸大臣が認可をするという監督措置をとっております。
○棚橋説明員 先生御指摘のとおり、この法人の諸認可規定というのはすべて運輸大臣の認可ということになっております。ただ、私どもこれにつきましては、この諸種の認可は、法人たるこの周辺整備機構の監督のための認可規定であるというふうに考えております。
それでありますから、これは労使というのは、やはり双方が理解してやっていくと、これに対しましては私はもう重大な決意を持っておりまして、いかなることがあっても、事業主には無理をいっても押えつける、これは、内容はあとからまだ御審議いただきますが、いろいろな認可規定とか、欠格条項とかいろいろ問題を入れまして、それにまた労働行政として、それ以上に、法律が通ったって、うまくいくかいかぬかだって、あとのやり方によっていかようにもなるのであります
民法の規定は、御案内のように、今日から見ますと、公益法人の規定は非常に不備でございまして、このような国の代行業務をやらせるための監督規定、あるいはいろいろの運輸大臣の許可に対する認可規定あるいは解任命令とか兼職禁止の規定とか、そういうことは、かりに民法の法人にやらせても、また新たに法定しなければならない。
○二宮委員 公安委員会から出されました資料の中の十ページですが、質屋営業についての認可規定の問題、その第七号には「同居の親族のうちに前号に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者」、これには許可しない、こういうふうになっておるわけですが、この「前号」というのは、法文上第六号を受けておると思うのですが、そう解釈していいですか。
通達を出すについて、四十六条の解散認可規定というものは、この前も議論したように、自由裁量規定と言うのだけれども、法律に完全自由裁量規定というものはないと私は思うのです。もし完全自由裁量規定というような解釈を四十六条についてするのなら、法律を作る意味がない。一切が行政でできるということなんです。そうでしょう。そういう結論になってしまうのです。
○春日委員 従いまして、本条第一項の原則的禁止規定とそのただし書きの例外的認可規定、これをいかに解釈し、いかに運用するかは、独禁法の基本精神に触れる重大問題であろうと存ずるのであります。ところで、いかなる場合に公正取引委員会は認可を与えるべきか。この問題については法文上、明文上の規定はございません。
というのは、最近の傾向としては設立の認可規定が看護婦学校はなかなかむずかしくなってきたのですね。従って教える先生の側の供給もなかなか容易でないわけです。そこで各医師会では医師会の会館を利用しながら付属看護婦養成所を作って、そして各医師会の会員の中のそれぞれの専門家が専門部門を担当して養成しているのが現状だと思うのです。そうすると、その医師会の養成する付属機関ですね。共同利用施設ですよ。
次に合理化カルテルでございますが、原材料購入に関する協定は、原材料の生産事業の健全な発展に資する場合に限るという認可規定がございまして、公取委員会は主務大臣の意見を徴することにいたしております。また、農林生産資材、特に肥料の点は、農家の不利益を招かないように、当然でございますが、農林大臣の協議事項にいたしております。
総会の決議事項は全部認可というわけではございませんので、法律上認可すべき事項は法律に上っておりまして、たとえば取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議は郵政大臣の認可を受けなければその効力を生じないという規定がございますし、またほかにも郵政大臣の認可規定に関連するところだけは郵政大臣の認可にかかわりますが、全部というわけではございません。
かくて討論に入りましたところ、小林委員は、この改正案における連合会及び各司法書士会の性格にかんがみ、法務当局としては今後これらの団体に対し、より適切な指導監督をなさるべきことを主たる条件として、さらにまた中山委員とともに、第二条の任用認可規定の適用に際しては、いたずらに形式にとらわれず、適材にこの職を与え得るようにすべきことを条件として、最後に羽仁委員は、法律用語の社会化とともに、従って将来における
従って、認可規定が選考によってということになりますと、選考という要件が加わるのでありますか。かりに例を設ければ、長が選考して適当にあらずというようなときはやはり認可を与えない、しかし聴聞に関する各般の規定はそのまま行われている、こういうことになるのですか。
にもかかわらず、郵政大臣の認可規定を置くために、大きなものはともあれといたしまして、こまかい問題にまで、政府当局の意向を聞かなければならぬ、こういうことのために、ややもすれば自由であるべき言論の機関であるところの放送協会に対して、政府がこういうような名目を通じて干渉の手をのべる、こういうような誤解をこうむることは、当局としても必ずしも得策じやない、こう考えられるのでありますが、これに対する御意見を承
認可規定を削除いたしましたのは、検定教科書が普及しました現在においては、もはやこの制度を存続せしめる必要がなくなつたからであります。次に同条第二十三条及び第二十六条中の「市町村立小学校の管理機関」を「市町村の教育委員会」に改め、現行第百七条を削除いたしましたのは、教科用図書の検定と直接関連するものではありません。